最近、店舗を運営する中でこのようなお悩みを抱えていませんか？

「生産者のみなさんや店舗スタッフらの出荷や販売のモチベーションをもっと高め、お客様をも巻き込む仕組みを作りたい」

直売所を取り巻く環境が大きく変化する今、単に「モノを並べて委託販売する場所」から一歩進んだ、新しいアプローチが求められています。

今回は、新聞記事で紹介された広島県での先進的な事例をもとに、生産者を支え、店舗とお客様が一体となって売上を伸ばすための「具体的な仕掛け」について詳しく解説します。

ぜひ、自店の運営やこれからの仕掛けづくりのヒントにしてみてくださいね！

■ 事例：生産・出荷・消費をみんなで2割増！JA福山市の「ニーマル・アップ運動」

ご紹介するのが、広島県福山市の「FUKUYAMAふくふく市」をはじめとする、JA福山市管内7つの直売所で展開されている「産直市120%UP（ニーマル・アップ）運動」です。

この運動の何が画期的かというと、「前年比2割増（20%UP）」を目指す対象が、生産者だけではないという点です。

地域創生の専門家の解説によると、この運動は以下のような「三者」を巻き込んだ新しい視点を持っています。

1. 野菜の生産を増やす（生産者）

2. 直売所への出荷を増やす（直売所・生産者）

3. 地元野菜の消費を増やす（消費者）

つまり、生産者に対して「もっと作って、もっと出荷してください」と呼びかけるだけでなく、お客様（消費者）に対しても「いつもより2割多くお買い物をして、地元の生産者さんを応援しましょう！」と呼びかけているのです。

生産者・店舗・お客様が三位一体で地域野菜の出荷、消費に取り組んでいる。これは素晴しい試みだと思いました！

この「消費地ならではの、みんなで買い支える視点」は、まさにこれからの直売所運営において欠かせないマインドセットです。

そして、単なる「かけ声」だけで終わらせないのが、この運動のすごいところです。

なんと、実際に実績を上げた出荷者や直売所には、売上に応じた「奨励金」を出したり、表彰を行ったりする制度を導入しています。初年度は、見事に目標を達成した145人の生産者と3つの直売所が表彰されました。

この奨励金や表彰制度は、生産者のみなさんにとって強力な「出荷へのモチベーション」になります。さらに、同じ売り場で仲間でありライバルでもある生産者同士が切磋琢磨することで、直売所全体の商品レベルが自然とアップしていくという、素晴らしい好循環を生み出しているのです。

■ 考察：これからの直売所に求められる「巻き込み力」と「地域のインフラ」としての役割

今回の事例から見えてくるのは、これからの直売所は「ただ野菜を委託販売する場所」を超えて、「地域全体で食と農業を支えるコミュニティの拠点」になるべきだということです。

現在、多くの地域で高齢化や気候変動による生産量の先細りが懸念されています。 そんな厳しい時代だからこそ、「消費者が生産者を買い支える」という意識を、直売所が旗振り役となって育てていく必要があります。

また、私たちがアプローチするべき相手は一般の家庭（個人のお客様）だけではありません。

学校給食、地元の飲食店、観光業など、食に関わるあらゆる地域の事業者が「安心・安全な地場産物」を求めています。直売所がその安定的な「供給元」としての役割をしっかりと担うことで、直売所の需要はまだまだ無限に広がっていきます。

店舗とお客様、術者である生産者、そして地域の事業者が一体となり、直売所を起点とした「消費アップ運動」を仕掛けていく。これこそが、これからの時代を生き抜く直売所の生存戦略ではないでしょうか。

■ まとめ：直売所から地域を元気にする運動を提案しよう！

いかがでしたでしょうか？

今回の事例には、みなさんの店舗でも今すぐ応用できるエッセンスがたくさん詰まっています。

• 消費者も巻き込んでみんなで2割増を目指す「ニーマル・アップ運動」

• がんばりを可視化して称える「奨励金・表彰制度」

まずは、売場での小さな「かけ声」や、生産者さんとのコミュニケーションから始めてみませんか？

単なる販売店ではなく、地域に愛され、生産者を守る「未来をつくる直売所」を、私たち運営者の手で一緒に築いていきましょう！